カードローン及び無担保ローンの保証提携型融資商品の審査
保証提携型融資関連商品の審査フロー
銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関の融資は、専ら企業や個人事業主を相手として個人への小口金融(リテールファイナンス)には積極的には取り組んできませんでしたが、30数年前より、まずは地方の地銀、第二地銀から利幅の多きい消費者ローンやカードローンに取り組むようになりました。その後、低金利時代に入り一層個人ローンの取扱いに注力するようになりました。ところが、専ら企業や個人事業主を相手とした融資を行っていた銀行等の金融機関は、個人信用情報は丸專手形の不渡り情報等の限られた情報に限られ、しかも小口金融の債権管理のノウハウをも有していませんでした。
そのため、各金融機関は個人に対する与信審査と事故債権となった貸付の回収を代位弁済という形で行える保証会社に保証を依頼する形で小口金融に取り組んできました。金融機関の中でも都銀及び地銀には自行系列の保証会社、第二地銀には、各ブロックごとに関西総合信用、かんそうしん(旧；関東総合信用)及び九州総合信用等の保証会社、さらに信用金庫には信用金庫保証基金という保証会社が有りますが、どちらかと言えばサービサー的な存在で個人に対する与信審査能力と回収能力は有りませんでした。
そこで、まず最初に各金融機関の新たな保証会社として参入したのがクレジットを取り扱っていた大手の信販会社です。その後、準大手・中堅の信販会社が保証会社として参入、最近は銀行の傘下に収まった消費者金融専業者が保証会社として確固たる地位を確立しています。
しかし、系列の保証会社に保証をさせることが債権保全に繋がるかは疑問があります。メガバンクと言われる都銀さえ過去には破綻し国庫のお世話になった企業集団ですし、見た目は債権内容は健全そうに見えても、系列保証会社の債権内容は酷いものだったということも噂された銀行もありました。量的拡大主義と担保主義による弊害の影響を受けたバブル期の轍を踏まないように、当時静岡銀行を筆頭に優良三地銀と言われた銀行の貸出姿勢を見習ったら如何かと改めて思います。
さて、以下に保証会社に与信審査と保証を依頼する提携保証型融資の審査の流れを説明いたします。カードローンのパターンで説明していますが、フリーローンと言われる証書貸付型の融資についてもカードの発行が無いだけで略同じ流れになります。
申込
金融機関の性格上、以前は申込者が既存取引者の場合が多かったのですが、現在はネット経由の新規客の取引の比率も高くなっています。
データ入力
紙ベースの申込の場合は、属性情報等の入力を行いますが、ネット申込の場合は必要ありません。
金融機関の信用調査
まず、先に入力された個人情報を基に自行及びKSC(全国銀行個人信用情報センター)のクレジットヒストリーを基に信用調査を行います。
保証依頼
銀行の信用調査の結果問題が無かったら保証会社にFAXもしくは電送で保証を依頼します。
保証会社の信用調査
FAXで送られてきた場合はまず情報の入力を行います。入力された情報を基にスコアリングシートの出力と自社及び信用情報機関のクレジットヒストリーを基に信用調査を行います。
審査
保証会社が大手の消費者専業者及びクレジット会社等の審査は、スコアリングと信用情報を基に自動で審査することが主流になっています。自動審査で判定出来なかったものは、審査担当者による目視での審査となります。中小の保証会社は、信用情報とスコアリングシートを基に目視で審査するところもあります。
保証承認
保証が承認された場合は、金融機関に対して保証番号を付した保証(承認通知)書をFAXまたは電送します。保証を拒絶した場合は保証拒絶通知書を発行いたします。
保証会社の保証が得られなかった場合、金融機関は融資手続きを中止するのが一般的ですが、同じ商品で保証会社が複数ある場合は他の保証会社に保証依頼をすることも否定は出来ません。
金融機関決裁(最終決裁)
保証書を受領した金融機関は、金融機関内部の決済手続きを行います。
カード発行・貸付
保証書を受領した金融機関は、金融機関内部の決済手続きを行う。
決裁された場合は、カードの発行手続きや貸付が行われます。
保証提携型融資商品の審査ポイント
申込時のチェック項目
申込経路
申込経路には、主に店頭窓口、渉外担当者の勧誘及びネット申込が主流です。信販会社及びクレジット会社に多いキャンペーン、紹介及び郵送申込みはほとんどありません。但し、金融機関によっては商品提携時にキャンペーンを行なったり、支店単位で収益確保のためにキャンペーンを行うこともあります。
地方銀行では、金融機関の取引先を一纏めにして募集キャンペーンを行うときがあります。
金融機関のカードローンもテレビ等の宣伝効果の影響もあり、ネット申込が増加しています。
信用調査
入力された個人情報を基に自行及びKSC(全国銀行個人信用情報センター)のクレジットヒストリーを基に信用調査を行います。銀行の個人信用情報センターであるKSC(全国銀行個人信用情報センター)は、最近では個人情報の蓄積が進んでいるものの未だCIC及びJICCの情報量には及びません。
内容の不備チェック
内容に重要な不備がある場合は、金融機関を経由して情報を収集します。